法務局からの通知（通知書の見本 法務省ホームページから）
法務局（管轄登記所）は、最後の登記が行われてから12年経った会社・法人を、休眠会社・休眠一般法人として、毎年10月10日頃に、通知を発送しています。
お電話でご相談を0466-54-8841
またはこちらからメールにてご相談ください。
2024年の通知書には、下記の事項が記載されています。
① 休眠会社・休眠一般法人について、令和6年10月10日（木）付けで、法務大臣による官報公告が行われたこと
② 「まだ事業を廃止していない」旨の届出については、通知書の用紙を使用して、法務局（管轄登記所）に提出することができること
⇒まずこれを提出すること！
ただ、それだけでは済みません。
まだ事業を廃止していない場合には
休眠会社又は休眠一般法人に対しては、法務局（管轄登記所）から、通知書が送付されています。
通知書の送付を受けた場合で、まだ事業を廃止していない場合には、令和6年12月10日（火）までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
この届けを出し、さらに新たな登記を行う必要があります。
何らかの理由で、通知書が届かなかった場合でも、休眠会社又は休眠一般法人に該当する株式会社、一般社団法人又は一般財団法人は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
令和6年12月10日（火）までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、かつ、登記の申請もなかった休眠会社・休眠一般法人については、令和6年12月11日（水）付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。
※解散の登記がされた場合は大至急『みなし解散からの継続（会社の復活）』をしなければなりません。
芳村事務所に大至急ご相談ください TEL：0466-54-8841
