業種：建設業／会社規模：中小企業／登記放置歴：12年以上

▸ 状況

長年、代表者の変更や本店移転を登記せず放置。事業は継続していたが、2023年に「みなし解散」公告が出され、知らぬ間に会社が法的に「解散状態」に。

▸ 失敗内容

数ヶ月後、取引銀行が登記簿をチェックした際、「解散会社」であることが発覚。
→ 口座が「凍結」され、引き出しも振込も不可に。
→ 仕入れ業者への支払いができず、信用失墜。

▸ 結末

司法書士に依頼して復活登記を申請。すでに２ヶ月以上経過しており、急ぎで書類を準備し多額の報酬が発生。その間、売上に大きな打撃。

業種：飲食業／登記放置歴：15年／法人設立後の変更登記なし

▸ 状況

コロナ禍の影響で2023年、国の補助金に申請。審査段階で担当官が登記簿を確認。
→ 「解散会社」のため 不支給決定。

▸ 失敗内容

・実際には営業を継続していたのに、登記がされていなかったため「架空会社」と判断された。
・会社としての公的信用が完全に失われた。

▸ 結末

会社を復活させたが、再申請のタイミングを逃し、補助金も支援融資も得られず、翌月に閉店。

業種：IT／ベンチャー企業／登記放置歴：10年弱

▸ 状況

大手企業からの出資を受け、いよいよ株式譲渡の話が進行。
→ 登記簿謄本を提出した際に「みなし解散状態」であることが判明。

▸ 失敗内容

・相手企業から「法的リスクが高すぎる」と判断され、出資話が即座に白紙に。
・顧問弁護士からも「会社継続登記まで時間がかかる」と忠告を受ける。

▸ 結末

機会損失額：数百万円以上。将来の成長機会を自ら潰してしまう形に。