お電話をいただき、すぐにも登記簿謄本を取らなくてはならない状況だと仰るA様。

公共工事の受注のために行政に提出するための法人登記全部事項証明書が欲しいとのことでした。
解散させされた状態ではどうにもなりませんから、大急ぎで回復のために手続きをさせていただきました。

その結果、登記簿の提出が、行政からの締切にも間に合い、何事もなく公共工事は受注できたとのことで大変お喜びいただきました。