長期間（主に12年以上）登記をしていない株式会社に対して、法務局が「事業を廃止したとみなす」として、解散したと登記される制度です。通知・官報公告を経て、２か月以内に対応しなければ、自動的に解散登記されます。

２か月以内に「まだ事業を廃止していない旨の届出」または「役員変更登記」などをしなければ、会社は自動的に「解散した」と登記されます。銀行口座や契約などに支障が出る可能性があります。

通知は「最後の登記時の本店所在地」に送られます。移転登記がされていない場合や住所不明で返送された場合でも、公告があれば手続きは進行します。知らぬ間に解散登記されることもあります。

はい、「会社継続の登記」を行うことで復活できます。期限は解散登記後３年以内です。代表取締役や取締役などの再任登記も必要となります。

3年を過ぎると「会社の継続」はできなくなり、清算手続き→解散結了登記が必要になります。そのうえで新たな会社を設立する必要があります。

ケースにより異なりますが、目安として以下が必要です。

はい。「登記をしていない」ことが問題です。実際に事業活動をしていても、役員変更や本店移転の登記がされていないと、解散とみなされる可能性があります。

会社法により、役員の任期ごとに変更登記が義務づけられています（多くは2年または10年）。忘れずに登記を行うこと、所在地変更や商号変更があれば速やかに登記することが重要です。

いいえ、これは株式会社のみが対象です。合同会社（LLC）や個人事業主には適用されません。

官報の公告や、登記情報提供サービスで自社の登記状況を確認できます。また、通知書が届いていなくても「該当リスト」が法務局HP等で公開されていることがあります。